NPO法人 植民地支配・侵略の被害者証言を記録する会

趣旨文

PURPOSE

趣旨文

朝鮮が日本の植民地支配から解放されて70年を迎えたが、未だ分断という悲劇を背負ったままである。

周知のように日本は過去朝鮮を植民地支配した36年の間に、膨大な数の青年を強制連行・虐殺し、女性たちを日本軍の性奴隷にした。また「創氏改名」の強要、学校での朝鮮語使用禁止等、民族抹殺政策を推進するため枚挙にいとまがない数々の侵略犯罪を行った。

とりわけその中でも日本軍による「慰安婦制度」は、朝鮮人女性たちをはじめとする中国、台湾、フィリピン、インドネシア、タイ等のアジア各国から数多くの女性を強制的に狩り出し、あらゆる非人間的蛮行をくわえ女性の尊厳と人権を踏みにじった特大型の国際的な反人倫犯罪行為である。

しかしながら日本政府はこのような犯罪行為を省みて恥じるどころか、戦後一貫して戦争責任を回避し、植民地支配と侵略の事実に目をつぶろうとしてきた。

特に昨今の、戦争へ向かおうとする日本国内の政治情勢と右傾化・民族排外主義の流れを見れば大きな危機感を抱かざるを得ない。

「敗戦」を「終戦」と言い張り、あたかも侵略の事実がなかったかのように世論をミスリード。ことさら戦争被害だけを声高に強調しながら、拉致問題を極大化し被害国だと国際社会に胸を張る政治家の発言や、マスメディアの論調が日常茶飯事となっている。

その最たる事例が戦後70周年の安部談話である。そこには過去の侵略行為に対する真しな反省の主体はなく、ボヤカシ談話としかおもえない非常におそまつな内容となっている。

街中には日本の過去を賛美する報道や「嫌韓」「嫌中」などのヘイト本があふれ、社会全体がまるで「侵略」や「植民地支配」、「日本軍性奴隷」といった事実がなかったかのような歴史修正主義、歴史歪曲がはびこっている。日本の過去の過ちを非難しようものなら「非国民」扱いにする風潮が定着しつつある。だがわれわれは、歴史に逆行し再び大きな過ちを繰り返さないようにする必要がある。

フォトジャーナリストの伊藤孝司氏は数十年間、私財を投じ日本軍性奴隷被害者や強制連行被害者、朝鮮人被爆者そして軍人・軍属として戦争に送られた人々など、南北朝鮮を中心にアジア太平洋諸国で約800名におよぶ被害者を取材してきた。

伊藤氏を中心としたジャーナリストたちによって記録されてきた被害者証言を整理、再編集しこれらを保存公開して、日本が植民地支配下で行った侵略犯罪の事実を広く世に知らしめ、過去清算の実現の一助になればと「植民地支配・侵略の被害者証言を記録する会」を立ち上げる事とした。

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